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こんにちは、Smithサロンです。
今日もメールお読みいただきありがとうございますm(__)m
昨日イギリス政府は、
日本やオーストラリアなど
11か国が参加する
環太平洋経済連携協定(TPP)に
参加する意向を示しました。
明日の2月1日に
正式表明するとされており、
実現すれば発足国以外で
初めてのケースとなります。
明日の朝にイギリスの
エリザベス・トラス貿易相が、
TPPの議長を務める
西村経済再生相と
ニュージーランドの担当大臣に
電話で伝えるようです。
イギリスはEUとの自由貿易協定を
除いて初の大規模な貿易交渉に
臨む事になります。
ジョンソン首相は
「TPP参加の申請は世界のパートナーと最
高の条件でビジネス展開したい」
と声明を出しており、
市場への影響は大きくなりそうですね。
昨日に突然の表明となったので、
明日のポンドは大きな窓を
付けてくることが予想されます。
市場への反応に注目していきましょう。
以前お伝えしたロシアでの
反政府抗議デモですが、
まだまだ収まっていません。
過熱する抗議活動に対して
ロシア政府は、今日の朝から
モスクワ中心部を事実上の
封鎖することを決定しました。
反政府体制指導者ナワリヌイ氏の
釈放を求めて抗議集会が
続いていますが、デモ隊の拘束が
続いており政府側の強硬姿勢は
強まるばかりです。
ロシア政府への懸念は
強まっている状態ですが、
各国からの批判も集まっているので
今後の動向に注目していきたいですね。
プーチン氏の強硬が強まれば
更なる批判を集め、
外交にも大きな影響を与えそうです。
世界では新型コロナウィルスだけでなく、
様々な面での情勢が不安定といえますね。
中国は2月1日から中国海警局に
武器使用を認める法律を施行します。
それに対して南シナ海で
中国と領有問題を抱える
ベトナムとフィリピンが反発しています。
両国ともに「戦争への脅しだ」
といった反論をしており、
すでに外交ルートで抗議している状態です。
日本も尖閣諸島の領有権問題が
話題となりますが、東南アジア諸国も
中国との領有権を争っています。
法律の施行により中国政府が
強硬姿勢を見せてくることが
予想されますね。
為替だけでなく株価等の影響も
大きくなるので注視していきましょう。
明日から2月がスタートしますね。
月初めという事で重要指標の
多い週となります。
活発な値動きが予想されるほか、
機関投資家の参入による
急変動の懸念もあるので警戒は必須ですね。
資金管理やメンタル管理を
心がけて取引しましょう。
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